
0.はじめに
店舗ブランディングを強化し、より生活者のブランド認知を上げる方法を3シリーズでお話ししています。
「店舗ブランディング7リソース」とはブランドを動かす基本的な駆動軸をいい、駆動軸は次の7つあります。
- 企業
- 商品
- 販売
- 広告
- サービス
- 人材
- 財務
先達のブログ記事は上記1と2を解説しました。
まだ読んでいない方は下記をクリックしてください。
●7リソースで店舗ブランディングを強化しよう その1
●7リソースで店舗ブランディングを強化しよう その2
今回は上記駆動軸の6から7をお話しします。
6.人材ドリブン

人材ドリブンとは、店員さんの力が店舗ブランディングの源泉になるということです。
セールス力の強い店員がいる店は、それだけで繁盛しています。
アパレルでは「あの店員さんから買う」という店員のファンがいて、商品が始めに来るのではなく、店員が始めに来る・・・店員の薦めるものを買う、という購買特徴がある店舗は少なくないです。
究極は「推し」のようになり、定期的に店に行って店員から買う、という流れになります。
これは、渋谷の109のカリスマ店員がそうです。
EGOIST(エゴイスト)、CECIL McBEE(セシルマクビー)、moussy(マウジー)などがそうですね。
私の知っているサマンサタバサの店長だったAさんもカリスマの一人でした。
彼女を慕って来店する客も多く、サマンサの中では売上NO.1だったとか。
彼女曰く、「商品はフツーでも私の力で必ず売上は取れる」。
そうでまさに販売員の鏡でした。
私は広告代理店時代、ケータイ電話の店頭キャンペーンガール手配を2.3年仕切っていましたが、中には光る女性がいて、他の人と比べると段違いの売上を誇っていました。
彼女に聞くと「接客が好きだから」ということで、アルバイトにも拘わらず常に売上トップに君臨していました。
昔のドコモショップやAU、ソフトバンクと言ったケータイショップの販売は、こうした人力によるところ大でした。
また、販売や接客を通しての売上貢献だけではなく、店員がいきいき明るく働いている店舗というのも顧客には魅力的に感じます。
例えば、スターバックスには「Bean Stock(ビーンストック)」というユニークな自社株付与制度があります。
1991年に導入された制度で、一定の条件を満たす正社員だけでなく、パートタイマーにも自社株を付与し、2025年度には世界で23万人以上の従業員が株式の付与を受けました。
この制度には、会社の成功を従業員と分かち合うという考え方が根底にあります。
こうした社員待遇は、店員のモチベーションや会社への帰属意識を高める仕組みといえるでしょう。
スターバックスのバリスタがいきいきと働いているように感じられるのも、こうした人材制度が一役買っているのかもしれません。
「社員が好きな時にサーフィンに行ける会社」パタゴニアは、時間調整して好きな趣味やスポーツに打ち込んでもいい、という社風を持っています。
パタゴニアに行くといつも店員が生き生きしているのは、そうした社風があるからでしょう。
このように、人材を軸とした店舗ブランディングは人材ドリブンの典型的な成功事例になります。
その秘訣は、会社のスタッフに対する人材教育や福利厚生にあるでしょう。
それは「いかに売上を上げるか」という販売教育にとどまりません。
マインドフルネス研修や企業カルチャーの醸成など、「いかに楽しく仕事をするか」、さらには「いかに人生を豊かにするか」という人間教育にまで及びます。
【人材ドリブンの注意事項】
一方、売上至上主義の人材評価には注意が必要です。
かんぽ生命・日本郵便の不適切な保険販売や、プルデンシャル生命、ソニー生命で発覚した問題は、内容や背景こそ異なりますが、営業管理や顧客保護の重要性を考えさせる事例です。
過度な販売ノルマや成果報酬制度は、運用を誤ると顧客の利益を損ない、社員の疲弊を招くこともあります。
人材は店舗ブランドを強くする資産ですが、育成や評価を誤れば、ブランドの信頼を失う原因にもなるのです。
7.財務ドリブン
最後は財務ドリブンです。
これは、お金持ちの企業が運営する店舗はブランド力が高い、という意味ではありません。
財務ドリブンは資本ドリブンと言ってもいいでしょう。
資本基盤がきっちりしていて、店舗運営は揺らぐことのない店舗ブランドがこれに当たります。
資本は自己資本と他人資本がありますが、他人資本の場合は個人や企業・団体が資本を提供し、がっちり店舗運営の財源を維持してくれます。
ファンドレイジング型の店舗などは、そのブランド力を発揮しやすいでしょう。
顧客や市民が資金を出し合い、店舗の運営を支えることそのものがブランディングになっています。
生活協同組合の「グリーンコープ」などは典型的な例です。
組合員が出資金を拠出し、商品を購入し、運営にも参加することで事業を支えています。
単なる買い手だった顧客が、店を支える当事者にもなるわけです。

私のよく知っている「エコメッセ」も好例です。
エコメッセは東京都内に14店舗を展開する、NPO法人が運営するチャリティショップです。
販売する商品は、市民から寄付された衣類や雑貨、食器などが中心です。ボランティアやスタッフが店舗運営を支えています。
通常の小売店と異なり、寄付品を販売するため、商品仕入れの負担を大幅に抑えることができます。
もちろん、店舗の家賃や人件費などの経費はかかりますが、市民の寄付や協力によって成り立つ、文字通り財務面でもエコな店舗と言えるでしょう。
さらに、売上の一部は環境活動にも活用されています。
詳しくは、当社ホームページでもインタビューしています。
●NPO法人エコメッセ
また、ゴミをできるだけ出さない「ゼロ・ウェイスト」を掲げるスーパー「斗々屋(ととや)」も注目したい店舗ブランドです。
2021年に京都で開業した斗々屋は、量り売りや容器の再利用などを通じて、ゴミを出さない買い物の仕組みを提案してきました。
クラウドファンディングなど、市民の共感を資金や事業の支援につなげる手法も、財務ドリブンの考え方に通じます。
その後は店舗の形態や場所を変えながら、持続可能な暮らしを提案しています。
このように、顧客や市民が出資、寄付、購入などを通じて店舗を支える仕組みは、財務ドリブンの好例と言えるでしょう。
大切なのは、単にお金を集めることではありません。
資金の使い道が透明であり、顧客がその店の理念に共感し、自ら支えたいと思うこと。
その信頼関係こそが、店舗ブランドを育てていくのです。
こう書くと、先ほど述べた推し活みたいな感じですね。
推し活をしている人は、タレントのコンサートやグッズを買うことによって、タレントの活動財源を下支えしてくれています。
こんな現象と似ています。
【財務ドリブンの注意点】
店舗経営において、お金は欠かせません。
しかし、財務の健全性を欠いた経営は、店舗ブランドを大きく傷つけることがあります。
例えば、粉飾決算、マネーロンダリング、脱税などの不正行為です。
また、コロナ禍に実施された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」についても、返済負担が経営を圧迫し、事業継続が困難になった企業があります。
これは不正行為とは異なりますが、資金調達だけでなく、返済能力や資金繰りを見据えた財務管理がいかに重要かを示しています。
財務上の問題が表面化すれば、長年築いてきた顧客の信頼も失いかねません。
透明性が高く、健全な財務基盤を維持し、顧客や社会からの信頼を経営の力に変えていくこと。
それこそが、財務ドリブンによるストアブランディングのあるべき姿なのです。
まとめ
3連続のブログ記事、ご覧いただき誠にありがとうございました。
ビジュアルマーチャンダイジングとは、まさに店舗ブランディングそのものだというのが分かったと思います。
今までの店舗ブランディングを振り返ると、お店のデザインをよくすることが店舗ブランディングだと思っていませんでしたか?
ネット検索すると、下記サービスを店舗ブランディングと捉える企業が多いです。
1.店舗デザインをよくしてブランディングする
2.ロゴやマークをつくってブランディングする
3.ミッション・ビジョン・コンセプトをつくってブランディングする
こうなると、
1は、店舗デザイン会社か施工会社に
2は、グラフィックデザイン会社に
3は、マーケティングコンサル会社に
頼むという、偏りがある店舗ブランディングをしてしまいます。
VMDコンサル会社こそが、それらを網羅するどころか、「店舗ブランディング7リソース」を使って全方位の店舗ブランディングを設計できると言えます。
ということで、VMDによる店舗ブランディングに関心ある方は、下記サービスの資料請求をしてください。
お待ちしております。(^^)
(VMDコンサルタント 深沢泰秀)